Japan Wood Label / Wood Carbon Label

PJのどの事業者でも申請できます。建築物の場合、施主・設計・施工の各段階のどの事業者からでもPJ全体を代表して申請が可能。建築物への掲示や公開の観点から、施主の事前了解を必ず得てください。

申請時にラベルの使用対象物となる製品等を特定いただきます。その製品等について年度間にシリーズ化して別バージョンの販売する計画がある場合、年度間計画をまとめて申請することも可能です。

認証状況の透明性を確保の観点から、JWDAの特設サイトにて認証企業および認証対象物の一覧を公開予定です。

領域を複数に跨ぐこと、承認使用者にも積極的に発信してもらうことで効果的な普及が見込めます。発信者が一手にならず、JWDAだけではリーチできない層に幅広い領域から多面的に訴求可能です。この点も含め既存ラベルとの差別化を行っています。

JWDAより停止申請様式を送付します。停止する対象物、理由等を記載いただき、個別承認を受けていただきます。なお、年次管理手数料については、当該停止承認日の属する年度分までお支払いいただき、月割り等は行いません。

消費者庁による景品表示法上の不当表示（消費者を誤認させる表示）を防止する考え方から、林野庁と協議のうえ使用割合の下限を設けています。
なお、「30%」は別に定める「国産木材活用住宅ラベル」の基準とも整合させています。

既存の建築物・製品等も申請いただけます。ただし、木材使用量・炭素貯蔵量等の数値の裏付けとなるデータが整っていることが必要です。

複数の非住宅建築物を例にした場合、企業側では支店毎に管轄が異なるケースでは、本部窓口（申請者）を一元化するのであれば当協会の事務負担を集約できるので一本料金（年99,000円または55,000円）としています。ただし、企業窓口が支店ごとに異なるケースでは、支店ごとに承認使用者となってもらい、支店ごとに管理手数料を徴求させていただきます。

基本は個別相談になります。（申請にあたっては事前相談ください）

基本的な考え方としては：
家具（椅子など）の場合、シリーズラインナップにおいて国産材割合下限が30%以上であり、シリーズ全体の炭素貯蔵量を表示のケース（応用として出荷段階ベース数量を除して1つの椅子当たりを表示することも可能）ではシリーズ全体で申請・承認を一本化することが出来ます。

ただし、シリーズラインナップのうち1種類でも国産材30%未満であれば、

のいずれかになります。

前提条件として正確を期すように最大限努力していただくことが重要です。しかし有機的な素材上ある程度誤差が出てしまうことは仕方がないと考えているので、加工により誤差が出る旨を記載し申請してください。個体差が出るようなものに関しては平均値を算出し、その旨をしっかりと表示する方法も検討可能です。

表示上の差別化は、例えば認証スタイルの表示デザインとし備考欄にその内容を記載することにより可能です。ラベル自体のデザイン上の差別化は将来的な検討としています。
これは開始からある程度の普及までは、ロゴと訴求したい内容（伐採後、材となっても炭素を貯蔵していることや、国産材利活用の意義など）を統一的に浸透することを主眼としているためです。将来的には関連制度の変更なども見えていますので、必要性と浸透状況に応じてその後の発展的な差別化やバリエーションの検討を行いたいと考えています。